中央選挙管理委員会は12日、4月に予定されている総選挙について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、投票率を高めるためには投票者全員にマスクを支給する必要があるとして、政府の支援を求めました。
中央選挙管理委員会は、前回の総選挙の投票率をもとに、およそ2500万枚のマスクを確保する必要があるとみており、これにはおよそ501億ウォンの予算がかかる見込みです。
新型コロナウイルスへの感染に対する不安から、投票を見送る人が多くなる可能性が高いと判断したことが背景にあります。
中央選挙管理委員会は、「公職選挙法では、選挙権の行使を保障するために必要な措置をとるよう、国に義務づけている」と強調しました。
また、投票への参加を促すため、新型コロナウイルスへの感染が確認され自己隔離中の患者が、投票所に行かずに郵便などで投票できるようにする必要があると指摘しました。
中央選挙管理委員会は、さらに、イタリアなど海外の都市が封鎖された地域では、在外選挙人が公館を訪れて投票するのが困難なことから、各地の状況を踏まえた防疫対策を取るとしています。