大統領府青瓦台は、菅義偉官房長官が10日、韓国からの入国制限強化措置について韓国側に事前に通知したと発表したことについて、「事前通知はなかった」と反論し、日本の信頼できない行動に深い遺憾の意を表明しました。
青瓦台の報道官は10日、定例の会見で、「日本は韓国政府に事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表した。５日に韓国政府が日本の措置の可能性を感知し、外交ルートを通じて事実関係の確認を要請した際も事実ではないと否定していた」と明らかにしました。
また「当時、韓国政府はこうした措置の自制を求める一方、最小限の事前の協議や通知が重要だと重ねて強調したが、日本は安倍晋三首相によるメディアへの発表前後に入国制限強化措置が取られる可能性を伝えてきた。しかし、それでもビザ免除の停止や14日間の待機要請など具体的な内容は伝えなかった」と説明しました。
この報道官は「これに対して韓国政府は、日本からの入国制限強化措置を発表する前に、外交ルートを通じて発表計画や具体的な内容を事前に説明した。去年の輸出規制強化措置の発表に続いて、繰り返される日本のこうした信頼できない行動に改めて深い遺憾の意を表す」と強調しました。