大統領府青瓦台は6日、NSC＝国家安全保障会議常任委員会を開催し、日本政府が5日、韓国からの入国制限を強化したことについて強い遺憾を示し、相応の措置を検討する方針を決めました。
会議では、「韓国が世界から評価される科学的で透明な防疫システムによってコロナウイルスの拡散に徹底的に対応しているのに対し、日本は不透明で消極的な防疫措置により国際社会から不信を持たれている」と指摘し、日本政府が取った韓国からの入国制限の強化と、韓国への旅行警報のレベル引き上げについて、強い遺憾を示したということです。
青瓦台は、「日本政府がこうした不当な措置を韓国政府との事前協議なしに取ったのは納得しがたいもので、韓国政府は、相互主義にもとづく措置を含めて必要な対応策を検討することにした」と述べ、「相応の措置」をとる考えを示しました。
「相応の措置」について、日本からの入国者を2週間隔離させることや、ビザなし入国の中止、日本への旅行時に注意を促す「旅行警報」の引き上げなどになる可能性が高いとの見方が出ています。