日本が去年7月から韓国に対する輸出管理を強化していることについて、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は6日、日本が理由として挙げた課題を全て解消したとし、措置を撤回するよう求めました。
対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議が、6日開催され、その冒頭で成長官が明らかにしました。
日本政府は去年7月に、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の3品目の韓国への輸出管理を強化し、8月には輸出管理の優遇対象国から韓国を除外しました。
日本側はその理由として、▼両国の通商当局による政策対話が3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理する「キャッチオール規制」の法的根拠の不備▼輸出管理体制・人員が不十分であることをあげています。
成長官は「この5か月間、両国の輸出管理当局は、課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深め、十分な信頼を構築した」と説明しました。
また、「韓国のキャッチオール規制は正常に機能しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案が、本日、国会本会議で成立する予定だ」と述べました。
さらに、輸出管理体制・人員については、去年、戦略物資の輸出入管理業務を行う戦略物資管理院の人員を25%増やしており、産業通商資源部の貿易安全保障に関する組織を拡大・再編し、人員を拡充する計画だとしています。