新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政府が5日、韓国からの入国制限を強化したことについて、外交部は5日夜、ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで説明を求めました。
このなかで、外交部は、感染者が南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクド）地域に集中していることや、感染確認者が急増している背景の一つとして積極的な検査を実施していることがあることを改めて強調し、遺憾を表明しました。
6日には趙世暎（チョ・セヨン）第1次官が冨田浩司大使を呼び、抗議と遺憾の意を表明する方針です。
外交部はまた、5日から韓国からの旅行者の入国を禁止したオーストラリアの大使も呼び、強く抗議しました。
韓国からの旅行者の入国を禁止・制限する国は、これまでは防疫体制が弱い国が中心でしたが、しっかりとした防疫体制を整えた国も加わる様相を呈しています。
外交部は6日、2回目となる韓国駐在外交団向けの説明会を開催し、韓国人に対する過剰な入国制限措置を取らないよう呼びかけることにしています。
外交部は、特に、アメリカによる入国制限を阻止することに外交力を集中する方針です。
韓国からの渡航者の入国を制限する国と地域は6日現在、あわせて102となっています。
このうち、韓国からの渡航者の入国を全面的または部分的に禁止している国と地域は、あわせて43で、韓国からの渡航者に対して隔離措置をとっている国と地域は15、検疫強化措置をとっている国と地域は44となっています。