マスクの品薄状態が続いていることを受け、韓国政府は、国が販売するマスク、いわゆる「公的マスク」の生産量を2倍以上増やす方針を示しました。
政府は5日、このような内容を盛り込んだマスク供給対策を発表しました。公的マスクの割合は、現行の5割から8割に引き上げられ、マスクの輸出は、全面禁止されます。
また、1か月以内に、マスクの生産量を１日1000万枚から１400万枚に増やす計画で、これによって、薬局や郵便局、農協などの公的販売先に供給されるマスクは、現在の1日500万枚から最大で1120万枚と、2倍以上増える見通しです。
一方、来週9日からは、1週間に1人2枚までと、公的マスクを購入できる枚数が制限されるほか、生まれた年によってマスクを購入できる曜日が指定されます。月曜日は、生まれた年の末尾が1と6の人、火曜日は2と７、水曜日は３と８、木曜日は４と９、金曜日は５と０で、土日には全ての人が購入できます。公的マスクの販売者は、購入者の身分証を確認し、購入履歴や、出生年をチェックした上で販売します。
政府は、「短期間で拡大できる生産量は限られているなか、マスクの供給は、需要に比べ大きく不足している。一番必要とされている人にマスクを回せるよう、国民の理解と譲り合いが必要な状況だ」として、マスクの購入枚数を制限したことについて、国民の理解を求めました。