配車サービス「タダ」の運営を禁止することを目的とする旅客運輸事業法改正案、いわゆる「タダ禁止法」が４日、国会の法制司法委員会を通過し、早ければ５日の国会本会議で成立する可能性があると見られています。
モービリティ・プラットフォーム「タダ」は、11人乗りのバンとドライバーを有償で提供する配車サービスで、韓国では現行法上、レンタカーを使った有償の旅客運送は禁止されていますが、11人乗り以上15人乗り以下のバンを賃貸する者はドライバーをあっせんできることになっています。
今回、通過した改正案は、「タダ」のようにレンタカーにドライバーを提供する場合、観光を目的とするときのみサービスを許容し、レンタカーを貸し借りする場所も空港と港湾に制限していて、今までのように「タダ」を一般のコールタクシーのように運営するのを遮断する内容となっています。
先月、ソウル中央地方裁判所が「タダ」の運営は合法とする判断を下したにもかかわらず、「タダ禁止法」が国会法制司法委員会を通過した背景には、４月の総選挙を控え、タクシー業界を意識したものとの見方が出ています。
今回の国会の決定を受けて、タダ側は、近日サービスを中断すると発表しましたが、スタートアップ業界は、「政府が産業間の対立を仲裁するどころか、先頭に立って革新的なサービスの誕生を阻んでいる」として、強く反発しています。