政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が深刻になっていることを受け、国が販売するマスクの割合を増やすなどの案を盛り込んだ総合対策を近く発表する方針を示しました。
宗教団体「新天地イエス教会」の大邱の教会で、集団感染が発生するなど、感染者が急増したことで、韓国ではマスクの品薄状態が続いています。
これを受け、政府は、マスクの供給の安定化に向け、国が販売するマスクの全体に占める割合を、現行の50％より高めることにし、具体的な割合について議論するとしています。
ほかにも、政府や自治体がマスクを購入し、公民館などで無料で配る案のほか、マスクが本当に必要な人に供給されるよう、制限された枚数より多くマスクを購入することを防ぐためのシステム作りも検討しているということです。