コロナウイルスの感染拡散を防ぐため、中国からの入国を全面的に禁止するよう求める意見が相次いでいることについて、大統領府青瓦台は27日、入国を禁止しても「実益がない」とする立場を示しました。
青瓦台がサイト上で受け付ける国民請願では「中国人の入国禁止」に76万人が賛同しており、政府の対応を問題視して文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願にも100万人以上が賛同しています。
賛同者が20万人を超えると、青瓦台の責任者が回答することになっています。
これを受けて、青瓦台は27日、「中国人の入国禁止は実益がない」という立場を明らかにしました。
青瓦台は、その根拠として、「特別入国手続き」を実施して防疫を強化した4日以降、中国から入ってきた人で感染が確認された人はいないことをあげました。
また、最近、中国から韓国に入る中国人が減っているのに対し、中国に渡る韓国人の数は増えていると説明しました。
そのうえで、「防疫の実効的な側面と国民の利益を冷静に検討した」と説明し、「中国の機嫌をうかがっているという主張は遺憾だ」としました。
大統領府は、中国が韓国からの入国者に対して隔離措置をとっていることについては触れませんでした。
中国は、山東省、遼寧省、吉林省、黒竜江省、福建省の5省が韓国からの入国者に対して14日間、ホテルまたは自宅での隔離などの措置を取っており、隔離中の韓国からの入国者は300人を超えています。
中国当局は、隔離措置について、「韓国と中国は感染症の運命共同体」だとし、「科学的かつ専門的に、適切に行っており、誰もが理解できるはずだ」と述べ、韓国側が理解すべきという立場を繰り返し主張しています。