文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、 60歳を超えても雇用を継続できる定年の延長を本格的に検討する必要があるとの考えを示しました。
文大統領は、 この日開かれた雇用労働部など行政機関の業務報告の場で、高齢者の雇用拡大の必要性について触れ、「ことし、高齢者の雇用事業は一層拡大される。これは、高齢の方にとって福祉であり、もっと長く社会活動に参加できるようなるだろう」と述べました。
文大統領のこうした発言は、去年、政府が、定年後も引き続き会社で働けるよう企業に義務付ける「継続雇用制度」の導入するか否かを現政権の任期内に決めると発表したことと関連して、注目されます。
「継続雇用制度」とは、労働者が60歳の定年を迎えても、一定年齢まで会社で働けるよう、企業に雇用の延長を義務付け、雇用の延長方法は選択できるようにする制度で、政府は去年9月、この制度の導入について検討すると発表しました。
こうした政府の発表に、当時、企業からは懸念の声が出ていました。2017年に定年を60歳に引き上げてから、たったの2年で、さらに定年を延ばせば、企業の負担がより重くなるという理由からです。
企業のこのような懸念を踏まえ、大統領府青瓦台のカン・ミンソク報道官は、この日、記者団に対し「文大統領の発言は、去年、発表された2020年経済政策方針に沿ったもので、方針では、経済活動人口を維持するため、高齢者と女性の経済活動を活性化するなどの計画を発表している。この計画には、高齢者の労働市場参加の促進、高齢者の継続雇用活性化に向けた賃金・雇用システムに関する社会的議論の拡大などが盛り込まれている」として、文大統領のこの日の発言は企業が懸念する定年の引き上げとは異なると説明しました。