文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、かつて弁護士時代に元徴用工被害者の訴訟代理人を務めた経験があるため被害者中心主義を貫いているとした日本メディアの報道について、「被害者中心主義は国際社会で合意された原則だ」と述べました。
読売新聞は11日、「日韓関係を危うくする文在寅氏の行動の背景を検証する」として、文大統領が2000年に代表弁護士として所属していた法律事務所が、元徴用工問題をめぐる訴訟を担当していたことに触れながら、このような経験が文大統領が被害者中心主義を掲げる背景になっているという趣旨の報道をしました。
11日、大統領府青瓦台の関係者によりますと、文大統領は読売新聞の報道について「被害者中心主義は国連人権委員会をはじめとする国際社会で合意された原則だ」としたうえで、「被害者中心主義に基づくのは、訴訟代理人としての経験や韓国の大統領だからではなく、それが国際社会の大原則だからだ」と反駁したということです。
この関係者はまた、「文大統領は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2005年８月、韓日会談文書公開の対策として設置された官民共同委員会の委員として活動したことがあり、当時、委員会でも『元徴用工被害者の個人請求権が消滅したわけではない』との結論を出した」として、「まるで、今も訴訟代理人の立場で元徴用工問題にアプローチしているかのような報道は、事実を誤解させるものだ」と批判しました。