政治家や政府高官らの不正を捜査する新たな機関、高位公職者犯罪捜査処が7月に発足する予定となっていますが、この設立に向けて関連の準備を担当する「設立準備団」が10日、発足し、本格的な業務に取り掛かりました。
「高位公職者犯罪捜査処設立準備団」は、法務部や行政安全部などの関係官庁から派遣された20人で構成され、５か月後に控えた高位公職者犯罪捜査処の発足に必要な組織や人事、予算の準備とともに、関連する法律の整備などの業務を行う計画です。
こうした準備にあたっては、裁判所や大韓弁護士協会、法学部教授などのアドバイスを受ける一方で、検察や警察などの捜査機関や国民の様々な意見を広く収集し、反映させる方針です。
準備団の発足に先立ち、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は、南基明（ナム・ギミョン）準備団長に委嘱状を授与し、高位公職者犯罪捜査処の発足に支障が出ないよう徹底して準備することを求めました。