韓国と日本の外交当局が6日、元徴用工問題や日本による輸出管理などの懸案について話し合う局長級会議を開催しましたが、両国は互いの立場を説明し、会議は平行線をたどったもようです。
外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は6日午後、ソウルの外交部庁舎で2時間40分にわたり会談し、両国の関心事について意見交換を行いました。
金局長は、元徴用工問題について韓国政府の立場を強調する一方、日本による輸出管理の強化を速やかに撤回するよう促しました。
外交部の当局者は、「6日の会議を通じて、両国の解決の意志は確認できたが、まだまだ道のりは長い。韓国大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産の現金化について、日本側が反対しているのは周知の事実だ」としたうえで、「現金化が進められる時期については、予断できないため、引き続き状況を注視する必要がある」と話しています。
また、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が6日午前、「資産の現金化が進められても、日本政府が再び輸出管理の強化などの追加措置に乗り出すのは難しいだろう」と発言したことについては、「6日午後に開かれた局長級会議では具体的に議論されなかった」としたうえで、「日本による輸出管理の強化が行われた時よりも状況が厳しくなるだろう」と話しています。
6日の会議でも韓日両国は、日本による輸出管理に関する意見交換を行いました。
外交部の当局者によりますと、日本側は、技術的な問題や経済産業省の立場を説明しましたが、韓国政府としては、輸出管理の撤回が早く進展しなければならないという立場です。
韓日両国はこのほかにも、福島第一原発の汚染水処理と関連した情報の共有や新型コロナウイルスへの対応に向けた協力などについても議論したとされています。