中国武漢を中心に新型コロナウイルスの感染が広がり、中国からの入国制限の拡大を求める声が出ていることについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はWHO＝世界保健機関の勧告や入国制限措置の効果、国際社会の動向などを考慮する必要があるという考えを示しました。
康長官は6日、外交部庁舎で記者会見し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの政府の対応は生ぬるいという批判が出ていることについて、「国民の安全が最優先されるべきだが、WHO＝世界保健機関の勧告や入国制限措置の効果、国際社会の動向なども鑑みなければならない」と述べました。
またことし上半期に予定されている習近平国家主席の韓国訪問が新型コロナウイルスの感染拡大で見送られる可能性があるという声については、「習主席の韓国訪問は、上半期中という合意が依然として有効だ」と述べ、日程の延期の可能性を否定しました。
一方、韓日関係については、元徴用工問題で最高裁にあたる韓国大法院の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される時期がカギになるだろうと話しました。
康長官は、「日本企業の韓国国内の資産の現金化は、司法手続きの一部分であるため、政府としては介入も、時期の予測もできない状況だ」と述べたうえで、「もし、現金化が行われれば、それ以前とそれ以降の交渉戦略や対応は変わらなければならない」という見解を示しました。
日本企業の資産の現金化については、早ければことし上半期中にも行われるという見方が出ています。