韓国と日本の外交当局は６日、ソウルの外交部庁舎で局長級会議を開き、両国の関心事について議論する予定です。
外交部が4日発表したところによりますと、今回の会議には外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が出席する予定で、滝崎局長は今回の会議に向けて５日夜に来韓するということです。
今回の会議は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了期限１週間前の去年11月15日に東京で開いた局長級会議以来、およそ３か月ぶりで、元徴用工問題の解決をめぐって、どのような進展があるかなどに注目が集まっています。
韓国は、最高裁にあたる大法院が2018年10月に出した、日本企業が元徴用工被害者に賠償金の支払いを命じた判決を尊重して解決策を模索することを求めていますが、日本は、元徴用工問題は1965年の韓日請求権協定ですべて解決済みであり、大法院の判決は「国際法違反」だとする立場で一貫しています。
両国は、大法院の判決が原因で対立するなかでも、外交当局間のコミュニケーションは持続すべきという点で一致し、月に１回、局長級会議を開いてきました。