文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、中国武漢を中心に広がっている新型コロナウイルスによる感染拡大に関連して、政府が動員できるすべての資源を活用し、総力を挙げて対応するよう指示しました。
これは文大統領が、2日に開催された保健・医療関係者が参加した専門家懇談会のなかで述べたもので、新型コロナウイルスの感染による死亡者が中国で300人を超え、国内での感染者も15人に増えたのを受け、国を挙げて対応する意向を強調したものとみられます。
懇談会で文大統領は、国民の安全を優先して今回の事態に対処しなければならない」としたうえで、「疾病管理本部を中心に、官民が力を合わせて欲しい」と述べました。
文大統領はまた、国務会議に地方自治体の長を出席させ、中央政府と地方自治体の協力を強化するよう指示しました。そのうえで、「検疫から地域社会への感染拡大の阻止にいたる全ての段階を評価したうえで、今後どのように対応すべきか、専門家の意見を聞いてみたい」と述べました。
これに対し専門家らは、「国内に流入する感染者数を減らし、国内の医療機関でカバーできるようにすることが重要である」と答え、新型コロナウイルスが発生した中国からの人的流入を遮断する必要性について言及しました。
これと関連し、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は2日、中央対策本部の会議を開き、新型コロナウイルスによる感染が広がっている中国湖北省を14日以内に訪問した全ての外国人の入国を４日午前０時から全面的に禁止すると発表しています。
また、済州島はこれまで中国人が査証（ビザ）なしで入国できる地域でしたが、中国人向け査証（ビザ）免除制度の運営も一時停止するとしています。
さらに専門家らは、疾病管理本部の役割を強化すべきであると指摘し、具体的には、疾病管理本部と地方自治体の協力体制の構築や、情報分析能力を強化する必要があると強調しました。
一方、この日の懇談会では、治療剤やワクチンの開発など、長期対策についても議論されたということです。