韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結に向けた交渉が長期化しているなか、韓国駐留アメリカ軍は韓国人の従業員に対して、４月から無給休職を実施する可能性があるという通知しました。
韓国駐留アメリカ軍司令部は29日、「新たな防衛費分担金協定が結ばれず、今後、空白状態が続く可能性があることから、韓国駐留アメリカ軍基地で働く韓国人従業員らに４月から暫定的な無給休職が実施される可能性があることを事前に通知し始めた」と明らかにしました。
韓国駐留アメリカ軍司令部によりますと、このような措置は、無給休職の２か月前には事前に通知しなければならないアメリカの法律に基づいたものだということです。
韓国駐留アメリカ軍はまた、「韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ、韓国人従業員に給与などを支払う資金がじきに底をつくだろう」と説明しました。
韓国駐留アメリカ軍のこうした動きには、防衛費分担金の増額を求めるなかで韓国側を圧迫する狙いがあるとみられますが、韓国人従業員を交渉における人質として利用しようとしているとの批判も出ています。
韓米両国は15日、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結に向けた６回目の会議を行いましたが、分担金の金額をめぐって隔たりが埋めることができず、来月の初めに７回目の会議を開く予定です。