韓国政府は、元徴用工被害者を支援する韓日両国の弁護団が韓日合同の協議会の設立を提案したことに関連して、この提案を含めて解決策を探るための協議を日本側と行っていく方針を明らかにしました。
外交部は８日、記者団に配布した資料で「元徴用工問題と関連して、政府は司法の判断を尊重し、被害者の権利実現や韓日関係などを考慮しつつ、多様な合理的解決策を議論する余地がある」と説明しました。
また、「このような立場から、政府はこの度の韓日合同協議体設立の提案を評価し、この提案を含め、今後も各界各層のさまざまな意見を聞きながら、解決策を探るために日本側と緊密に協議していく」と明らかにしました。
元徴用工被害者の代理人弁護士や支援団体は６日、ソウルと東京で記者会見し、問題解決のため被害者側と韓日の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案しました。
一方、この提案について菅官房長官は「まったく興味はない」と否定的な反応を示したため、韓日の外交当局間で元徴用工問題の解決策として実質的に議論されるのは難しいだろうとの見方も出ています。