韓国政府は７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した大統領府青瓦台の国務会議で「高位公職者犯罪捜査処」に関する法律の公布案を閣議決定しました。
政治家や政府高官らの不正を捜査する新たな機関、高位公職者犯罪捜査処を設置するための「高位公職者犯罪捜査処の設置および運営に関する法律」は、公布から６か月後に施行されるため、早ければ７月にも高位公職者犯罪捜査の設置が可能になるとみられます。
高位公職者犯罪捜査処は、政治家や政府高官の捜査を担当する独立機関で、文大統領の最大の公約である「検察改革」の一環として、強大な権力を持つ検察をけん制し、検察がこれまで独占的に持っていた起訴の権限を奪ったという点で大きな意味があるとされています。
青瓦台は「高位公職者犯罪捜査処は、国家人権委員会のような独立機関として役割を果たすことになる。 政府高官の犯罪を防ぎ、国家の透明性と官僚組織の信頼性を高められると期待している」と説明しています。
この日の会議で文大統領は「（高位公職者犯罪捜査処に関する）法律は６か月後に施行されるが、準備期間が十分ではない。独立的で新しい機関を作ることであるだけに施行令の整備など難点もあり、時間もかかるはずだが、スピード感を持って怠りなく準備してほしい」と語りました。