アメリカ軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害で中東情勢が緊迫化し、原油の安定供給をめぐる不安が広がっていることについて、政府は「国内の原油需給への影響は短期的には大きくない」という見解を示す一方、需給逼迫（ひっぱく）に備える姿勢を示しました。
政府は7日午前、マクロ経済・金融に関する拡大会議を開き、企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官は、「中東産原油の韓国向け船積み量と日程に支障は生じていない」と述べました。
そのうえで、「韓国は現在イラン産の原油を輸入しておらず、中東地域の石油・ガス施設やタンカーが攻撃を受ける事態も発生していない。国際的に生産余力は十分で、原油価格への影響も限定的なため、金融市場が過度に不安がる必要はない」と説明しました。
一方で、アメリカとイランの対立が長期化すれば不確実性が拡大しかねないとして警戒感を示し、「石油需給が逼迫する場合には、代替調達先を確保するなど追加分を速やかに確保し、非常時のマニュアルに従って石油備蓄の放出といった措置も検討する」と説明しました。