大統領府青瓦台は、現在の政権が任期後半になるのに合わせて、一部組織改編を発表しました。
大統領府が6日に発表したところによりますと、現在の秘書室・政策室・安保室の3室長12首席秘書官49秘書官体制を維持する一方で、業務の効率化を図るため、一部の秘書官の所属を変更するとともに、当面する国政課題を集中的に推進できるよう秘書官と担当官を新たに設置するということです。
新たに設置されるのは、デジタル革新秘書官のほか、国民生活安全担当官、素材部品装備産業担当官、防衛産業担当官です。
このうちデジタル技術革新秘書官の新設について、青瓦台は、データ・ネットワークやデジタル政府に向けた業務革新が設置の目的だと説明しました。
デジタル技術革新秘書官は、第4次産業革命の時代に備えるため、放送通信産業政策業務も担当するということです。