統一部は、南北間の民間交流を担当する交流協力局を「局」から「室」に格上げし、「接境協力課」を新設するなどとした内容の組織改編案をまとめたことがわかりました。
政府関係者は6日、統一部の組織改編案で、社会文化交流や経済協力など、南北間の民間交流協力における司令塔の役割を担う「交流協力室」を新設したことを明らかにしました。
韓国の政府機関で、「局」のトップは２級公務員、「室」のトップは１級公務員ですが、南北交流を担当する組織が「室」に格上げされるのは、今回が初めてです。
また、交流協力室が新設されたことで、従来の「２室（統一政策室、企画調整室）体制から1999年以来、21年ぶりに「３室」体制となりました。
交流協力室に新設される接境協力課は、DMZ＝非武装地帯における南北共同実態調査や国連機関および平和・生態・文化機関の誘致、南北協力での地雷除去など、いわゆる「DMZ平和経済」に関する業務を支援する予定です。
今回の統一部の組織改編は10年ぶりの大きな規模で、現在は南北関係が小康状態にあるものの、北韓に対する制裁の枠組みの中で最大限に柔軟性を発揮し、南北間の交流や協力の活性化に力を入れようとしている政府のねらいがあるものと見られています。