2015年末に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が締結した韓日慰安婦合意は合憲なのか違憲なのか、憲法裁判所による最終判断が27日に示されることになりました。
憲法裁判所は２３日、慰安婦被害者らが慰安婦問題をめぐる韓日政府間の合意について違憲審査を求めた訴えについて、27日に最終判断を言い渡すことを決めたと明らかにしました。
2015年12月、当時の朴槿恵政権は日本政府と締結した合意は、慰安婦問題に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者を支援する財団に日本政府が10億円を拠出するといったものでしたが、合意の条件として、韓国政府が慰安婦問題について今後は問題を提起しないという内容が含まれていることが明らかになったことや、日本政府が「慰安婦の強制連行は証拠がない」とする立場を示すなど、合意が結ばれる以前の主張を繰り返したことから、合意を撤回すべきとの声が高まりました。
このため、慰安婦被害者らは2016年３月「慰安婦問題の合意によって人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などが侵害された」として憲法審査のための訴えを起こしました。
憲法裁判所は３年９か月に渡り審理を行ってきましたが、日本との外交摩擦を懸念して言い渡しを先延ばしにしているのではないかとの指摘が出ていました。