文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は22日、元徴用工被害者への賠償問題の解決策として発議した法案について、「大法院の判決を尊重するという前提の上で可能な法案である」との内容を国会議長ホームページに掲載しました。
文議長は、「今回の法案は、大法院判決を無力化するものであるとの指摘があるがそうではない。大法院判決を尊重するものであるため、日本企業の責任が消滅するわけではない」と強調しました。
また、「同法案は、日本の謝罪を前提にしたものである」と強調し、「日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言が盛り込まれなければならない」としながら、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明しました。
そのうえで、「法案の発議は、完成ではなくスタート段階であり、修正や中断も可能である。この法案が、韓日両国の対話と和解協力のきっかけとすることが目的である」と述べました。
また、文議長は、24日の韓日首脳会談と関連し、「首脳会談を通して対話と和解協力のきっかけをつくり、文大統領と安倍首相による新たな『21世紀韓日パートナーシップ宣言』が実現することを願う」と強調しました。
一方、朝日新聞によりますと、日本商工会議所の三村明夫会頭は、19日の定例記者会見で文議長の提案について、「補償を要求する人がさらに増える可能性がある」として、賛成できないとする立場を示したということです。