韓国の情報当局が年内に米朝の実務交渉が再開されると判断していることがわかりました。
総合編成チャンネルのJTBCが韓国の安全保障関係者の話として20日、報じたところによりますと、韓国の情報当局は「アメリカと北韓が年内に実務交渉を行い、北韓が一方的に『年末まで』と定めた非核化の期限を無効化する
可能性が、いまのところもっとも高い」と判断しているということです。
情報当局のこうした判断の背景には、ビーガン特別代表が急遽、韓国を訪れ、北韓に対して公に対話を提案したため、北韓がICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射など強力な挑発に出る大義名分が弱まったことが挙げられます。
また、中国とロシアが国連安全保障理事会で北韓への制裁緩和を求める決議案を出したことも背景にあるとされます。
この関係者は「北韓はまだこれといった反応を示していないが、アメリカの対話の提案は、ビーガン特別代表が帰国したあとも有効であるため、状況を見守る必要がある」と話しています。