韓日首脳会談を24日に控え、日本の菅義偉官房長官は「韓国がまず国と国との約束を順守することで両国関係が健全な関係に戻ることができる」という認識を示しました。
菅官房長官は18日、定例の記者会見で、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が国会に提出した元徴用工に関する法案が来週の韓日首脳会談で取り上げるかとの質問に対して「韓国は重要な隣国であり、まずは韓国が先に国と国との約束を順守することにより、日韓関係は健全な関係に戻っていくと思う」と答え、まずは韓国が関係修復のきっかけを作るべきだとの考えを示しました。
「韓国は国と国との約束を守るべき」という言葉は、安倍晋三首相をはじめ、日本の政府関係者がこれまで頻繁に発言してきましたが、先月22日に韓国政府がGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了を延期して以来、発言の頻度が大きく減っていました。
菅官房長官が今回再びこのように発言したのは、韓国政府が来週の首脳会談で元徴用工問題の解決に向けた対策を示すよう促す意図があるという見方が出ています。
会見で、菅官房長官は文国会議長の法案をどう受け止めるかについての質問には「（文国会議長が提案した）法案が国会に発議されたことは承知しているが、他国の立法における議論について政府としてコメントすることは差し控えたい」として、コメントを避けました。