文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が元徴用工被害者への賠償問題の解決策として提案した法案が18日、共同発議されます。
文議長側の関係者によりますと、これまで共同発議者として与野党議員11人が参加し、4、5人がさらに加わる可能性があるということです。
法案は、韓日両国の企業と国民が自主的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、元徴用工被害者に慰謝料を支払うとした内容で、徴用工被害者が財団から慰謝料を受け取る場合、最高裁にあたる大法院の判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすとしています。
また被害者が損害賠償請求などすでに別の裁判を進められている場合は、財団は訴訟の取り下げを条件に慰謝料を支給するとしています。
日本政府の謝罪を求めていたのに、それに免罪符を与える可能性があるという市民団体の反発に対しては、財団が元徴用工被害者に慰謝料を支給すれば、財団が代わりに債権を行使することになり、債務者の日本企業に債権者が変わったことを通知する仕組みだと説明しています。
文議長は、慰謝料の支払い対象を当初は、「元徴用工と慰安婦被害者」としていましたが、慰安婦被害者らの反発を踏まえて、対象を元徴用工に限りました。
文議長はこのほかに、強制動員生還者や遺族に慰労金を、死亡した被害者の配偶者に医療支援金を支払う内容の法律の改正案も発議します。