16日に行われた、韓国と日本の通商当局による輸出管理をめぐる局長級の「政策対話」で、日本側は、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール制度」の整備を輸出管理強化措置の撤回の条件として求めたと、毎日新聞が17日報じました。
産業通商資源部の李浩鉉（イ・ ホヒョン）貿易政策官も、政策対話のあと、日本側とキャッチオール制度について集中的に議論したことを明らかにしています。
ただ、今回の政策対話では、キャッチオール制度をめぐる双方の意見の隔たりが大きく、今後引き続き協議していくことになったということです。
日本は、ことし8月に韓国を輸出管理の優遇対象国から除外した際に、キャッチオール制度の規制に不備があることを理由の一つとしてあげています。