文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として提案した法案が成案を得て、共同発議の手続きに入ったことがわかりました。
法案は、韓日両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、元徴用工被害者に慰謝料を支払う内容で、強制徴用被害者が財団から慰謝料を受け取る場合、大法院（最高裁）判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすとしています。
ただ、被害者が慰謝料を受け取る際に損害賠償請求事件などが裁判所で進められている場合、財団は訴訟の取り下げを条件に慰謝料を支給できるようにしています。
文議長は法案を提案した理由について、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」を取り上げ、「共同宣言での日本政府の反省・謝罪の意を再確認し、これにもとづいて悪化の一途をたどっている韓日両国関係が過去を直視すると同時に未来志向の関係に進むよう、呼び水の役割を果たすための政治的・立法的な解決策として法案を提案する」と明らかにしました。
文議長は、各国会議員に共同発議を呼びかけていますが、法案をめぐっては裁判請求権の放棄などに対する市民団体の反発が強く、発議に参加するかどうかを熟慮している議員もいるもようです。