およそ3年半ぶりに再開される韓国と日本の「輸出管理政策対話」を16日に控え、韓国の代表団が日本に向け出発しました。
韓国の首席代表を務める産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、15日、金浦空港で記者団に対し、「3年6か月ぶりに開かれる韓日通商当局の政策対話であるだけに、相互の理解を深め、問題を解決できる方向で対話が進むよう最善を尽くして努力する」と述べました。
そのうえで、「結果や成果を予断するのは難しいが、韓国の輸出管理制度や運営が正常かつ効果的に行われていることを積極的に説明し、輸出規制措置以前の状態に戻せるよう、日本を説得する計画である」と強調しました。
今回の政策対話は、2016年に開催された第6回韓日輸出統制協議会以来3年6か月ぶりに開かれるもので、韓国は李貿易政策官が、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が、両国の首席代表を務めます。
両国は、今月5日にオーストリア・ウィーンで開かれた局長級準備会議を通じて今回の政策対話で▲武器に転用できる戦略物資などの取り扱いに関する規制措置▲両国の輸出管理システムと履行状況▲今後の推進方向など、両国の懸案の解決に貢献できる事案について議論することに合意しています。