来年度予算案が通常国会の最終日にようやく成立しました。
来年度予算は、今年度の469兆6000億ウォンより9.1%増えて、512兆3000億ウォンとなり、2年連続で9%台の増加となりました。
分野別に見ますと、保健・福祉・雇用が180兆ウォンを上回り、もっとも多く、続いて、一般・地方行政79兆ウォン、教育72兆6000億ウォン、国防50兆2000億ウォンの順でした。
国会の審議で、福祉予算は減額され、社会資本（SOC）予算は増額されました。
産業・中小企業・エネルギーが今年度より26.4%増えて、増加幅としてはもっとも大きくなりましたが、これは、日本の輸出管理強化への対応として素材・装備・部品産業への支援が増えたことが影響したとみられます。
政府は13日、臨時閣議を開き、来年度予算の公告案および割当計画を決める方針です。