文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、元徴用工問題の解決に向けてまとめ、国会への提出を準備している「基金設立案」について、慰謝料の支払い対象から旧日本軍慰安婦を除き、元徴用工被害者に限ることを検討していることが1日、わかりました。
文議長は、元徴用工問題の解決策として、韓日両国の企業と国民が自主的に参加して「記憶人権財団」を設立し、元徴用工と慰安婦被害者に慰謝料を支払う内容を盛り込んだ「特別法」の制定を準備していました。
文議長は、慰謝料の支払い対象を当初は、「元徴用工と慰安婦被害者」としていましたが、最近、慰安婦被害者を除いて元徴用工に限る方向に変えたとされます。
これは、慰安婦被害者らが「謝罪しない日本政府に免罪符を与える」として強く反発していることを踏まえたものとみられます。
文議長はこの基金設立の際、解散した「和解・癒やし財団」の残金、およそ60億ウォンを含めようとしましたが、これも慰安婦被害者らの反発を受け、含めないことにしています。
文議長は与野党議員、被害者、専門家らの意見を最大限収集し、反映させた最終的な法案をまとめ、今月第2週あたりに国会に提出する方針です。
これは、今月下旬の開催で調整している韓日首脳会談で両国首脳が関係回復の糸口を見出すのに少しでも役立つと判断したためとみられます。