元徴用工問題の解決を図るため、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長がまとめた基金設立案について、両国政府も参加させる方向で検討していることがわかりました。
国会議長室が26日に明らかにしました。
文喜相国会議長は、強制徴用問題の解決策として、韓日両国の企業と国民が参加して「記憶人権財団」を設立し、被害者に慰謝料を支払う案を示していましたが、これに加えて、韓国政府は財団の運営費を出し、日本政府は2015年末の慰安婦合意にもとづき出資した「和解・癒やし財団」の残金を基金に組み入れる形で参加させる案も検討しているということです。
国会議長室は18日、元徴用工らが参加した懇談会でこうした案を提示し、訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら1500人に慰謝料などとして合わせておよそ3000億ウォンを支給することになると説明しました。
ただ、これはあくまでも草案で、今後、内容が変更される可能性があるということです。