韓国政府が条件付きで失効を停止したGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定について、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「安定的に運用されることが重要だ」と述べました。
そのうえで、「協定を終了する場合は十分な協議がなされてしかるべきだ。安定的な運用が重要なため、そうした方針にもづいて意思疎通を図って行きたい」と述べ、協定の有効期限や終了の通告方式などを、今後、韓国との交渉していく考えを示唆しました。
菅官房長官はまた、自民党の河村元官房長官との会談で、北韓への対応をめぐる安全保障上の観点からも韓国との連携の維持が重要だとして、GSOMIAをめぐる韓国政府の対応を評価しました。
一方、毎日新聞が26日に報じたところによりますと、日本による韓国への輸出管理強化をめぐり、日本政府は政策対話の再開に向けた課長級協議の開催を12月上旬に検討しているということです。
３年半開催されていない局長級の政策対話も、12月下旬の韓日中首脳会談前に行う方向で調整していて、課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通しだということです。