GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定をめぐり、両政府は土壇場まで協議を続け、なんとか失効回避にこぎ着けましたが、その際の対応をめぐり、韓日両国の主張が食い違いを見せています。
日本は22日、GSOMIAの失効回避が決まった直後に両国の合意について発表し、「日本による輸出管理強化に関するWTO＝世界貿易機関への提訴の手続きを中断すると、韓国から先に連絡があった」、「韓国に対する輸出管理強化措置は維持する」としていますが、韓国側は、この２つについて、「合意していない内容を勝手に発表した」と抗議しています。
韓国政府の説明では、日本側は輸出管理をめぐる韓日局長級の政策対話を再開する、状況をみながら輸出管理厳格化措置を見直すことで合意し、韓国側は、日本側の輸出規制強化の見直しを条件としてGSOMIAを延長し、WTO提訴の手続きを中断することで合意したということです。
日本側が、合意内容に含まれていない「輸出管理強化措置は維持する」と発表したことについて、両国の交渉の経緯に詳しい外交消息筋は25日、「当日午後9時ごろ、日本大使館の政務公使を呼んで抗議した。このとき、政務公使は外務省次官名義の謝罪メッセージを伝えてきた」としています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相は来月、首脳会談を行い、GSOMIAの延長と輸出管理強化措置の一括妥結を図る予定ですが、それまでに両国が意見の隔たりをどこまで埋めることができるか、注目されます。