韓国とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議に合わせて、25日、釜山で開かれた韓国とインドネシアの首脳会談で、両国は包括的経済連携協定（CEPA）が最終妥結したと宣言しました。
韓国とインドネシアは、2012年3月に交渉を公式に開始したものの立場の隔たりが大きく、2014年2月を最後に、5年間交渉をしていませんでしたが、去年9月、インドネシアのジョコ大統領の韓国訪問を機に、両国の首脳が交渉再開に向けて努力することで合意し、交渉を進めてきました。
協定では、産業開発、エネルギー、文化コンテンツ、インフラ、保健など幅広い分野で協力強化を図るとしています。
産業通商資源部は、「インドネシアは、ASEAN加盟国のうち、貿易規模2位の市場であり、今回高いレベルでの市場開放が実現されたことで、韓国企業の輸出条件が改善された」と説明しています。
また、今回の交渉妥結は、ASEANなどとの協力を強化する文在寅（ムン・ジェイン）政権の「新南方政策」に弾みをつけるきっかけになるとみられています。
インドネシアは、世界で4番目に人口が多く、平均年齢が29歳の若い国で、年5%以上の経済成長を続けています。