日本が韓国に対して韓国向け輸出管理強化に関する対話を提案するなかで、輸出管理強化の撤回には１か月ほどの時間が必要だとする日本側の発言があったことがわかりました。
複数の政府消息筋によりますと、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定が失効する今月23日の１週間ほど前に、日本は韓国に対して、輸出優遇国「グループA（ホワイト国）」への復帰と輸出管理強化の撤回について議論する局長級会議を提案してきたということです。
当時、日本側からは「輸出管理強化を撤回するためには、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」としたうえで「１か月程度の時間がかかる」という趣旨の発言があったということです。
韓国政府は、日本側が輸出管理強化の撤回にかかる時間まで言及した点から信憑性があると判断し、GSOMIAの維持を決めたということです。
しかし、GSOMIA延期の発表後、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いていますが、大統領府青瓦台はこれに強く反発していて、消息筋によりますと、日本が今後、積極的な姿勢を見せなければ、韓国政府はGSOMIA終了を積極的に検討する方針だということです。
一方、別の政府消息筋によりますと、今回の日韓間の合意事項については、アメリカも詳しく把握しているということです。