中国・成都で来月下旬に予定される韓日中首脳会談にあわせて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談を開催する方向で調整することが両国外相の間で一致し、両国関係の改善策が見出せるかに関心が集まっています。
外交部によりますと、名古屋で開催されたG20＝主要20か国・地域外相会合に出席するため日本を訪れた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は23日、茂木敏充外相と会談し、来月下旬に成都で予定される韓日中首脳会談にあわせて、韓日首脳会談を開催する方向で調整することが決まりました。
両国は会談開催までのおよそ1か月間、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定終了通告の効力を停止するとした韓国政府の決定によって実現した両国の通商当局間の協議を通じて、日本側が主張する韓国の輸出管理の問題を解決し、韓国が輸出優遇国の「ホワイト国」に復帰する方向で議論する方針です。
また元徴用工判決の問題を解決に向けた外交当局間の意思疎通や協議を続け、首脳会談が開催されるまで、輸出管理強化と元徴用工判決の問題を切り離して協議を進めていくとみられます。
大統領府青瓦台は、韓日首脳会談を通じて、輸出管理強化の撤回と引き換えにGSOMIAの正式な延長を行うだけでなく、両国の対立の発端となった元徴用工判決の問題までも解決したい考えです。
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が最近提案した、韓国と日本の企業や国民から自主的な寄付を募る案に対して、日本側の反応が悪くないとされるため、元徴用工被害者らの同意が鍵となると専門家らはみています。
青瓦台は今月初めに元徴用工被害者らと面談していますが、近く再び面談し、これまでの交渉の経緯を説明し、賠償案について意見を聞く方針です。