韓国政府が、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定に関して終了通告の効力を停止すると決めたことを受けて、日本による輸出管理の強化をめぐる韓日通商当局間の協議が今週中にも始まる見通しです。
政府関係者が25日、聨合ニュースとの電話インタビューで明らかにしたところによりますと、両国通商当局や外交ルートなどを通じて日程や議題などの調整を行ったあと、今週中にも課長級協議が行われる見通しだということです。
協議は、両国間の直接交渉であるため、WTOの紛争解決手続きの一環としての2国間協議とは異なり、第3国ではなく、韓国か日本で行われるとみられます。
課長級協議で、ある程度双方の立場がまとまれば、来月中に局長級協議を行い、輸出管理強化の問題を本格的に取り上げることになりそうです。
ただ、韓国政府がGSOMIAの終了通告の効力を停止すると発表したあと、安倍首相が「日本は一切譲歩していない」と発言したと日本メディアが報じたことについて、大統領府青瓦台が強く反発していることから、協議は順調に進まないだろうという見方が出ています。