韓国政府がGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了通告の効力を停止すると発表したことと関連し、日本側が「日本は一切譲歩していない」とする趣旨の内容を主張したのを受け、大統領府青瓦台は24日、「事実とは異なる牽強付会だ」と強く批判しました。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は24日、安倍晋三首相をはじめとする日本の当局者の発言や経済産業省の発表、日本メディアの報道などについて言及し、「日本のこのような一連の行動は、外交交渉を行う上での信義誠実の原則に反するものである」と指摘しました。
そのうえで、「GSOMIAの終了通告の効力停止やWTOへの提訴手続きの停止は全て条件付きであり、暫定的なものだ」とし、「今後の交渉の行方は、日本の態度にかかっている」と強調しました。
また、経済産業省の発表に対して、韓国政府が外交ルートを通じて強く抗議し、日本側の謝罪があったと明らかにしました。
一方、毎日新聞が、「アメリカが、在韓米軍の一部縮小まで持ち出し、 GSOMIA終了の延期を迫った」と報じたのを受け、青瓦台高官は、「在韓米軍の縮小問題については、韓米間で公式的に議論されたことはない」と反論しました。
そのうえで、「韓日GSOMIAが、強固な韓米同盟の根幹を揺るがすほどの重要な事案ではない。アメリカも同じ考えであるはずだ」と述べました。