文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日、韓国の第3四半期の統計で個人の所得格差が縮小したという結果が出たことについて「所得主導成長政策の成果が出ているという証拠だ」とコメントしました。
統計庁が21日発表したところによりますと、下位20％の個人の名目所得は1年前より5万6800ウォン増えています。一方、上位20％の名目所得も6万4500ウォン増えていますが、個人の所得格差は4年ぶりに減少に転じました。
これについて文大統領は「これまで低所得層の所得減少が課題とされてきたが、第2四半期には改善の兆しがみられ、第3四半期には個人所得と分配が確実に改善されている。所得主導成長に向けた政策の政策の成果が出ている証拠である。これからも包容的成長に向けた政策に引き続き取り組んでいくべきだ」と評価しました。
一方、今回の発表で、自営業の経営不振により事業所得が減少したことがわかったことについて、文大統領は「綿密な分析を行うと共に従来の対策の効果について確認する必要がある」と指摘しました。