韓日関係が悪化するなかでも、韓国の統一部と日本の外務省が毎年開いている「韓日情報交流会議」はことしも正常に開かれることになりました。
統一部の関係者が12日、明らかにしたところによりますと、統一部の情勢分析局長を含む担当者4人は今月末、3日間の日程で日本を訪れ、韓日情報交流会議に出席するということです。
情勢分析局は各種の北韓情報を収集・分析する部署で、日本側のカウンターパートは、韓半島問題などを扱う外務省のアジア大洋州局になるとみられます。
統一部はアメリカ、日本、EU＝ヨーロッパ連合などとのネットワークの構築により北韓情報の収集を強化する目的で1990年代から「統一政策情報ネットワーク事業」を進め、その一環として外務省と毎年交互に「韓日情報交流会議」を開いてきました。
今回の会議では、北韓が先月2日に発射した新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルをはじめ、北韓の新型ミサイルに関する情報や、最近の北韓の内部情勢などについて情報交換を行う予定です。