大統領府青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長は10日、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の終了と関連し、「韓国政府は、韓日関係が正常化すればGSOMIAの延長を見直す用意があり、このような立場は日本に何度も説明した」と述べました。
鄭室長は、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長とともに青瓦台で合同記者会見を行い、この中で、「GSOMIAの終了を延期するなどの解決策を模索できるか」と聞かれたのに対し答えたものです。
この中で、鄭室長は、「韓日関係が悪化した根本的な原因は、日本が提供したとみている」と述べました。国内では、GSOMIAの終了を延期するなど、韓国政府が「戦略的な柔軟性」を発揮すべきだという見方があるなか、日本政府が韓日関係の悪化の原因となった問題を先に解決すべきだとする原則的な立場を改めて強調したものとみられます。
鄭室長は、「韓国政府は、歴史問題とそれ以外の問題を分けて対応する『ツートラック』原則を維持してきたが、日本は、元徴用工問題と関連した意見の隔たりを理由に、輸出規制の強化に乗り出した」と指摘しました。
そのうえで、「日本が、安全保障協力における信頼を失ったことを理由に輸出管理強化措置を取ったため、このような状況でGSOMIAを延長できないという韓国政府の立場を国民も理解してくれると思う」と述べました。
また、GSOMIA終了の影響についても、「日本との軍事情報交流が完全に遮断されているわけではない」とし、「韓国の安全保障に与える影響も制限的だ」との見方を示しました。
一方、韓日両国にとってアメリカは重要な同盟国ではあるが、GSOMIAをめぐる問題については、「韓日両国が解決すべき事案であり、韓米同盟とは全く関連性がない」と述べました。
また、「韓国と日本は、もっとも近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のために協力すべきパートナー関係である」としたうえで、「バンコクでの韓日首脳の歓談も、大きな枠組みでの韓日関係の重要性を示している」と強調しました。