韓国とアメリカは６日、ソウルでハイレベル経済対話を開き、両国間の経済関係を強化するための共同声明を採択しました。
外交部によりますと、今回で４回目となる韓米ハイレベル経済対話には、韓国側からは外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官、アメリカ側からは国務省のクラック次官がそれぞれ首席代表として参加しました。
会議では、両国政府は経済を関係発展の中心軸と据え、両国間の経済協力と商業的な連携を持続的に拡大していくことで一致したということです。
韓米ハイレベル経済対話で、会議の結果を共同声明として文書化したのは今回が初めてで、経済協力への前向きな成果として評価されています。
韓米両政府は、今回の会議について、韓国の新南方政策とアメリカのインド太平洋戦略における協力の進展状況を確認し、追加の協力分野を模索する契機を提供したと評価しています。
とくに、アメリカ側は今回、高官級を含めた過去最大規模の代表団を派遣しました。これについて、インドを除いて韓国や日本、中国など15か国が参加するRCEP＝東アジア地域包括的経済連携の妥結が近く迫るなか、中国の影響力拡大に対する懸念が現れているのではないかという分析も出ています。