最高検察庁にあたる大検察庁の下に「セウォル号惨事特別捜査団」が設置されることになりました。
大検察庁は、旅客船「セウォル号」の沈没事故に関する捜査を徹底するため特別捜査団を設置することを決めたと6日、発表しました。
特別捜査団の団長は、安山（アンサン）地方検察庁長が務め、これまでセウォル号特別調査委員会が調査対象としていた内容を再点検するとみられます。
セウォル号沈没事故による犠牲者の遺族からなる「セウォル号惨事家族協議会」は今月2日、この惨事の責任者として122人を告訴、告発する計画を明らかにしています。
122人には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領をはじめ、当時の法務部長官だった黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長らが含まれています。
2期目のセウォル号特別調査委員会となる「社会的惨事特別調査委員会」は最近、発表した報告書で、事故当日、救助直後に脈拍などのバイタルサインが見られた高校生を病院に搬送する過程で、ヘリコプターを利用できる状況だったにもかかわらず、5時間近く4回にわたって船から船へと移し、適切な救命処置がとれなかったことが確認されたとしています。