G20＝主要20か国・地域国会議長会議に出席するため東京を訪れている文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、徴用工判決の解決策を公式に提案しました。
文議長は5日午後、早稲田大学で「第2の金大中・小渕宣言、文在寅（ムン・ジェイン）安倍宣言を期待します」と題して講演を行い、そのなかで、韓国と日本の企業や国民から自主的な寄付を募るなどして、強制徴用被害者を支援する解決策を提案しました。
その財源には、解散した「和解・癒やし財団」に残ったおよそ5億円も充てるということです。
また、この基金から被害者に賠償金を支払った場合、日本企業が賠償責任を果たしたものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなす根拠をつくることで、論争を終結させたいと語りました。
さらに文議長は、未来志向の韓日関係に回復させるため早急な首脳会談が必要だと強調しました。
一方、慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が望ましいとしたことし2月の発言については、改めて謝罪しました。
NHKによりますと、日本政府は、文議長の提案に対して、「日本企業が費用を出すことを前提としているのは、到底受け入れられない」として、GSOMIA＝軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えだということです。