文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本とのGSOMIA＝軍事情報包括保護協定の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害したため違憲だと訴えた訴訟で、憲法裁判所が訴えを却下したことが3日、分かりました。
憲法裁判所は、「GSOMIAの終了過程で憲法や国会法などに規定されている手続きを踏まなかったからといって、国民の基本権を侵害したとみることはできないため、審判の対象にならない」として訴えを棄却しました。
そのうえで、「GSOMIAが終了するからといって、韓国が侵略戦争に巻き込まれるという主張は認めがたい」とし、「協定の終了により、請求人の生命権や幸福追求権を侵害する可能性があるとはいえない」と指摘しました。
文政権は、輸出管理をめぐって 韓日間の対立が激しくなった8月22日、「安全保障上の敏感な軍事情報の交流を目的に締結したGSOMIA を持続するのは、韓国の国益に合致しない」として、締結から2年9か月が経過した協定の終了を宣言しました。
韓日GISOMIAは、22日に終了期限を迎えます。