韓国大法院の元徴用工判決により韓日関係が悪化しているなか、韓日・日韓議員連盟の合同総会が1日、東京の衆議院会館で開かれました。
日韓議員連盟の額賀福志郞会長は冒頭の挨拶で、「現在の韓日関係が最大の危機だと言われる理由は、いわゆる『徴用工』をめぐる問題についての韓国大法院の判決や、歴代政権の対応が請求権協定に抵触しているため、韓日関係の法的基盤を揺るがす事態を引き起こしているからである」と主張しました。
これに対し、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は、「強制動員の賠償・補償など、歴史問題を解決するためには、相手の立場に立つ知恵を発揮し、韓日両国の意見の隔たりを埋めようとする意志を実践に移すべきである」と強調しました。
そのうえで、姜会長は、来年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと関連し、「人類の和合と世界平和の増進に貢献できる祭典になることを祈り、そのような大会になるよう、今回の総会で、両国議員による緊密な議論が行われることを願う」と述べました。
これと関連し、姜会長は１日に行ったラジオとのインタビューで、今回の総会で、東京オリンピックの成功に向けた「韓日合同特別委員会」の設置が採択される可能性を示唆しました。
この日の総会には、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理と文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が「2020年東京オリンピックの成功を応援する」という内容の祝辞を送りました。
東京で開かれた今回の総会は、当初9月に開催される予定でしたが、日本政府による輸出管理の強化や韓国政府によるGSOMIA=軍事情報包括保護協定の破棄などにより延期された経緯があります。