日本による韓国向け輸出管理強化への反発から広まった日本製品の不買運動の影響で、ユニクロは大規模なセールを行ったにもかかわらず、売り上げが大幅に減りました。
与党「共に民主党」の パク・グァンオン議員は31日、国内８社のカード会社が提出したクレジットカードの売り上げを分析したところ、ユニクロの先月の売り上げは91億ウォンで、前の年の同じ時期の275億ウォンより67％減少したと明らかにしました。
とくに、大規模なセールが行われた今月１日から14日までの２週間の売り上げも81億ウォンを記録し、 前の年の同じ時期（205億ウォン）に比べて61％減っています。
ことし７月から拡散した不買運動の主なターゲットとなったユニクロは、秋冬シーズンを迎えて店舗のリニューアルオープンや人気商品を中心とする積極的なマーケティングを展開していて、今月３日からは、最大50％オフの15周年感謝セールをオン・オフラインで行いました。
オンラインで人気商品が売れ切れたり、オフラインの店舗も客で賑わったことから、一部では不買運動が下火になったとの見方がが出ていました。
しかし、パク議員の主張によりますと、不買運動は今も続いていて、ユニクロのコマーシャルが旧日本軍慰安婦を冒涜するような内容だとして物議を呼んだ18日以降、売り上げはさらに減ったはずだということです。
一方、ユニクロの代わりとして浮上した国内ブランドの「トップテン」は、先月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて61％増加しました。