法務部は30日、捜査状況や被疑者の出頭日程などの公開を原則的に禁止する内容が盛り込まれた刑事事件公開禁止に関する規定を発表しました。
法務部は30日、「刑事事件公開禁止などに関する規定」を法務部の訓令として制定し、12月１日から施行すると明らかにしました。
この規定によりますと、刑事事件の被疑事実や捜査状況の公開が禁止され、被疑者や参考人が検察に出頭する日程の公開や出頭する際のメディアによる撮影も全面的に禁止されます。
また、出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は日程を変えて肖像権の保護に努めなければならないとする義務も設けられました。
一方、規定には、メディアが捜査状況と関連して重大な誤報を出した場合は、検察への出入りを制限するという規定も盛り込まれています。しかし、誤報の基準が曖昧なことや、検察側の恣意的な判断がなされるのではないかとして批判の声も出ています。
とくに、検事の名誉や私生活など人権を侵害したとされる報道に対しても、検察庁への出入りを制限できるようになっているため、検察に対するメディアの監視機能を遮断しようとしているのではないかとして物議を呼んでいます。